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2020年7月 3日 (金)

日本のITS(3)

 日本の政策は内閣官房が立案し、内閣府がそれを補佐する。よって、ITS政策も内閣官房がIT基本法を立案し、内閣府が科学技術会議で補佐しているのである。

 IT基本法となる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、近年では官民ITS構想・ロードマップが策定されている。これの中心になるテーマは、安全運転支援・自動運転システムと交通データ利活用である。

 ロードマップの策定は、IT総合戦略本部で行われる。自動運転関連としては、2018年に「自動運転に係る制度整備大綱」がまとめられ、自動運転車の安全要件のガイドライン、道路交通法規の改正検討、事故時の責任明確化と走行記録の義務化等が織り込まれた。そして、この大綱に基づき、高速道路での自動運転と限定地域での無人自動運転サービスを実現するための課題がロードマップに織り込まれた。また、自動運転時代のMaaS(Mobility as a Service)についての検討も始まっている。

 今後は、2030年で実現するモビリティ社会に向けた課題を検討し、政府と官民の役割を検討する予定になっている。これら情報は全て内閣官房のホームページで公開されている。

 

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