« 日本のITS(4) | トップページ | 日本のITS(6) »

2020年7月 5日 (日)

日本のITS(5)

 内閣官房と内閣府の施策を受け、関係省庁の警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省道路局、国土交通省自動車局が自省庁管轄の施策を展開している。道路局と自動車局は同じ国土交通省だが、歴史的な経緯と管轄する領域が道路インフラか自動車かということで、ほぼ別省庁と分類した方がわかり易い。

 これら関係省庁の管轄は、警察庁が安全取り締まりと信号、総務省が通信、経済産業省がビジネスと標準化、道路局がインフラ、自動車局が自動車となる。

 内閣官房と内閣府以下、各省庁が縦割りとなっているため、管轄領域の施策は独立色が強くなってしまう。これら各省庁の動きを横断的に結びつけるものがITSともいえる。ユーザは警察庁の取り締まりと信号下で、総務省の通信を使って、経済産業省の標準化によって製造されたシステムを利用し、道路局のインフラの中で、自動車局の自動車を運転しているのである。

 旧建設省が道路局となって、旧運輸省の道路局と一体となった国土交通省になったので、密接に関連する両領域は一体化することが期待された。しかし、今もなお両領域の独立色は強い。

 

|

« 日本のITS(4) | トップページ | 日本のITS(6) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 日本のITS(4) | トップページ | 日本のITS(6) »