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2020年7月 6日 (月)

日本のITS(6)

 関係各省庁の活動状況を紹介しよう。まずは警察庁から。

 警察庁の役割は道路交通法の所管という立場から、自動運転時代の法制度の検討を行っている。また、道路交通の管理者として、信号機を中心とするインフラ面の新システムを検討している。

 法制度の検討では、2019年9月、自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準を公表している。これにより、公道での実証実験が明確になり、関係者は大いに助かっている。新インフラとしては新交通管理システムUTMS(Universal Traffic Management Systems)の研究開発を推進している。UTMSは6つのシステム(交通情報提供システムAMIS(Advanced Mobile Information Systtems)、現場急行支援システムFAST(FAST emergency preemption systems)、公共車両優先システムPTPS(Public Transportation Priority Systems)、信号情報活用運転支援システムTSPS(Traffic Signal Prediction Systems)、歩行者等支援情報通信システムPICS(Pedestrian Information and Comminication Systems)、安全運転支援システムDSSS(Driving Safety Support Systems))が各都道府県で運用中である。

 更に、自動運転のためのインフラ設備として、信号機情報を無線化して情報提供の検討を進めている。この情報提供は、クラウドを使ったシステムも検討されている。

 

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